老老介護で共倒れを防ぐには？リスクと対策を解説
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高齢化が進む日本では「老老介護」が増加しています。
介護による心身への負担が積み重なると、介護する側・される側の双方が限界を迎え、共倒れに発展する恐れがあります。特に、高齢者同士では身体的・心理的負担は避けられません。
今回は、老老介護の現状と背景、共倒れがもたらす深刻な課題などについてご紹介します。
目次
老老介護とは？現状と深刻化する問題
老老介護・超老老介護とは
「老老介護」とは、65歳以上の高齢者が同じく65歳以上の家族を介護する状態を指します。近年では75歳以上同士の「超老老介護」も増えています。
老老介護は最悪の場合、介護する側が心身の負担に耐え切れなくなり、介護される側とともに生活が破綻してしまう「共倒れ」を招く恐れもあります。
データで見る老老介護の実態
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によれば、同居世帯の老老介護の割合は63.5％です。
60歳以上同士は77.1％、75歳以上同士も35.7％に達し、老老介護は特別なことではなくなっています。
【参考】2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
老老介護が増加する社会的背景と課題
核家族化の進行や平均寿命の伸長、晩婚化による、育児と介護を同時に担うダブルケアなどの社会変化により、老老介護は「誰にでも起こりうる問題」となりました。
厚生労働省によると、平均寿命と健康寿命の差が男性は8.49年、女性は11.63年に達しているとされています。平均寿命が延びる一方で、健康上の問題で日常生活が制限される不健康期間の長期化に伴い、要介護期間が長期化しています。
この「介護の長期化」が、65歳以上同士が介護を担う老老介護を増加させる大きな要因です。
家族構成の変化
核家族化も深刻で、厚生労働省の「2023年 国民生活基礎調査」では65歳以上を含む世帯の過半数が高齢者のみの世帯です。
このように、身近に介護を担う若い（64歳以下）家族がいない状況は、老老介護の負担をより深刻化させています。
高齢の介護者にのしかかる課題
長時間の介護は睡眠が十分にとれなくなったり、外出や社会とのつながりの機会を奪ったりして、孤立感を深めてしまいます。その結果、悩みを相談できない状況に陥りやすく、精神的な負担からうつ病などを発症する場合があります。
また、入浴介助やベッドや車いすへの移動介助の際に、足腰を痛めたり転倒したりするなど、身体的なリスクも高くなります。この結果、介護者自身が要介護状態になる「介護の連鎖」を引き起こす恐れがあるため注意が必要です。
経済的不安と介護サービス利用の壁
内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢者の約3人に1人が「経済的に余裕がない」と感じ、介護サービス費用の自己負担を避けるために利用を控えている実態が明らかになっています。
このような背景から、必要な支援を受けられないまま老老介護に陥るケースも少なくありません。
老老介護における共倒れのリスクと現実
精神的・社会的・身体的な負担が限界を超えると、介護ができなくなるほか、ネグレクトや高齢者虐待といったトラブルが起きることがあります。その結果、「共倒れ」に発展する恐れもあります。
負担を苦にした事件なども報じられており、老老介護には常に危険性が潜んでいます。
共倒れに至る典型例
双方高齢者の場合、介護する側が介護される側の入浴介助中にぎっくり腰を起こし、そのまま動けなくなることがあります。その結果、介護する側も通院や治療が必要となり、介護が続けられなくなってしまうのは、共倒れの典型例といえます。
こうした事態は決して特別な例ではなく、日常的に無理を重ねた結果として突然起こることが少なくありません。体調の異変を自覚しながらも「自分がやらなければ」と介護を続けた末に、限界を迎えてしまうなども見られます。
認知症・体力低下・孤立化の三大リスク
介護者と要介護者の双方が認知症を抱える「認認介護」では、服薬管理や金銭管理が困難となり、健康面・生活面の双方で破綻する危険性が大きくなります。
介護に伴う身体的負担は足腰の機能低下を招き、転倒や怪我のリスクを高めます。高齢者の場合、回復にも長い時間を要することが少なくないため、外出機会が減少します。その影響で、社会とのつながりが希薄になることで孤立感が強まり、精神的負担が増大する悪循環に陥りやすくなります。
共倒れが生活に与える課題
共倒れが起きると、介護者自身が要介護状態となり、医療費や生活費が圧迫されるなど、生活基盤そのものが揺らいでしまうことがあります。
こうした状況が続くと、抑うつ状態を発症したり、ストレスから介護放棄や虐待へ発展したりする危険性も高まります。
共倒れに追い込まれた末、行き場のない絶望感から無理心中に至った事件などもあるため、老老介護は個人の問題にとどまらず、社会的課題として看過できない状況といえます。
老老介護の共倒れを防ぐ対策と解決策
適切な知識を持って対策することで、共倒れのリスクは軽減可能です。
そのためには、介護者自身の心身の健康維持と外部支援の併用が欠かせません。
介護者自身のセルフケア
共倒れを防ぐためには、まず介護者自身の健康を守る視点が欠かせません。介護を「自分だけで背負い続けるもの」と考えてしまうと、無意識のうちに限界を超えてしまいます。
つらさを感じたときにはひとりで抱え込まず、かかりつけ医や地域包括支援センター、市区町村の相談窓口などへ早めに相談し、専門家の助言を受けることも重要です。
また、配食サービスなどを活用しながら、栄養バランスを意識した食事を、介護者・要介護者ともに心掛けることで健康を維持しましょう。さらに、ウォーキングやストレッチなど無理のない運動を日課にし、十分な睡眠時間を確保することで、体力の維持と気分転換にもつながります。
介護保険サービスの活用
介護保険サービスを活用することで、介護者の負担を大きく軽減することが可能になります。
たとえば、訪問看護では看護師やリハビリ専門職による医療的ケアや生活支援を受けられるため、在宅介護の継続がしやすくなります。さらに、訪問介護やショートステイなどを組み合わせることで、認知症ケアや見守り体制も強化され、介護の負担を分散することができます。
介護サービス活用におけるメリット
老老介護での共倒れを防ぐには、相談窓口や支援サービスを早期に利用することが重要です。
相談窓口と支援体制の重要性
地域包括支援センターでは、介護・医療・生活に関する相談を総合的に受け付けており、ケアマネジャーや保健師が適切な制度や支援先を案内してくれます。
市区町村の高齢者相談窓口や医療機関の医療ソーシャルワーカーなども連携先を紹介してくれるため、困ったときの相談先として心強い存在となります。
デイサービス／訪問看護の社会的・精神的メリット
デイサービスや訪問看護を利用することで、要介護者は人との交流や専門的なケアを受けられるようになり、社会参加の機会が広がります。
一方で介護者にとっては、介護から一時的に離れる時間が確保でき、心身を休める貴重な機会となります。
「ひとりで抱えなくてもいい」という安心感が生まれることで、精神的なゆとりができ、長期介護への前向きな姿勢にもつながります。結果として、介護する側とされる側の双方がより安定した生活を送りやすくなります。
DSセルリアでも、リハビリ型デイサービスや看護スタッフがご自宅を訪問する訪問看護サービスなどを提供しています。
まとめ
老老介護は、すでに多くの家庭が直面している現実であり、他人事ではありません。
介護者と要介護者の双方が高齢である老老介護では、心身への負担が大きく、共倒れに至るリスクも高まります。そのため、早い段階で共倒れのリスクに気付き、適切な対策を講じることが重要です。
日常の健康管理に加え、介護保険サービスや地域の支援機関を積極的に活用することで、負担を分散しながら介護を継続することが可能になります。
老老介護の負担を軽減するなら「DSセルリア」へ
当社では、訪問看護とリハビリ型デイサービスを提供しています。
「トータルリハセンター（TRC）」では、マシンを使った機能訓練などに加え、摂食・嚥下機能訓練や口腔清掃、口腔機能向上のためのプログラムなど多角的に日常生活動作（ADL）の維持・改善に取り組んでいます。
「DS訪問看護ステーション」では、病気や障害のある方が住み慣れた地域やご自宅でその人らしい暮らしができるよう、看護師や理学療法士・作業療法士などがご自宅に訪問して、その人にあった看護やリハビリテーションを提供します。
施設見学・ご相談は随時受け付けております
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DSセルリア株式会社では、東京・千葉エリアにリハビリ型デイサービス「トータルリハセンター」や訪問看護ステーションを設け、地域に根ざした「訪問看護・リハビリテーションサービス」を提供しています。
また介護従事職にご興味のある方も、お気軽にお問い合わせください。
