要支援2で受けられるサービスとは？要支援1や要介護1との違いも解説

2026年10月9日 2026年9月14日

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「要支援2と認定されたけれど、どのようなサービスが利用できるのだろう」と疑問に感じているご本人やご家族さまも少なくありません。また、要支援1と要介護1との違いがわかりにくいと感じる方もいるかもしれません。

要支援2では、デイサービスやホームヘルプ、デイケアなど、暮らしと心身の機能を支える幅広いサービスを利用できます。必要なサービスを活用することは、心身の状態を維持し、将来の介護予防につなげるうえでも大切です。

今回は、要支援2で受けられるサービスの内容と費用の目安、要支援1・要介護1との違いを解説します。

要支援2とはどのような状態？

要支援2とは、介護保険の要介護認定における7つの区分（要支援1・2、要介護1〜5）のうち、要支援1よりも支援の必要度が高い区分です。食事や着替えなど、日常生活の基本的な動作はおおむね自分でできるものの、生活の一部になんらかの支援が必要な状態が目安とされています。

具体的な生活のイメージとしては、「入浴や食事はひとりでできるものの、浴室の掃除や重い買い物は難しい」「長い距離をひとりで歩くことに不安がある」といった状態が挙げられます。ただし、認定は一人ひとりの心身の状態などを踏まえて判定されるため、同じ要支援2でも必要な支援は異なります。

また、厚生労働省の令和6年度介護保険事業状況報告によると、要支援2の認定者は約103万人で、介護保険の認定を受けた方（約721万人）の約14%を占めています。そのため、要支援2の認定を受けることは決して珍しくありません。

介護保険については以下のブログで詳しく紹介しています。

介護保険の仕組みとは？要支援・要介護の違いもわかりやすく解説

出典：厚生労働省「令和6年度介護保険事業状況報告（年報）」報告書の概要 p.6「（3）要介護（要支援）認定者数」

要支援1との違い

要支援1と要支援2では、支援の必要度が異なります。認定審査で用いられる「要介護認定等基準時間」でみると、要支援1は1日あたり25分以上32分未満です。一方、要支援2は32分以上50分未満に相当し、要支援2のほうが多くの支援を必要とします。

利用できるサービスの種類はおおむね共通ですが、ひと月のサービス量（区分支給限度基準額）の上限は要支援2が約2倍で、その分利用できるサービス量の上限が増えます。

要支援1については以下のブログで詳しく紹介しています。

要支援1で受けられるサービスとは？要支援2との違いや費用も解説

要介護1との違い

要支援2と要介護1は、どちらも要介護認定等基準時間が32分以上50分未満に相当するため、基準時間だけでは区別されません。
病気やけがなどによって短期間で心身の状態が変化し、介護の必要性が高くなる可能性がある場合や、認知機能の低下によって介護予防サービスを適切に利用することが難しい場合などは、要介護1と判定されることがあります。
最終的には、認定調査などの結果をもとに、介護認定審査会が総合的に判定します。
つまり両者を分けるのは、支援の量よりも「介護予防サービスによる状態の維持・改善が見込めるかどうか」という点です。要介護1になると、ホームヘルプやデイサービスを介護給付として利用でき、利用できるサービスの選択肢や上限額も変わります。

要支援2で受けられるサービス一覧

要支援2で利用できるサービスは、大きく分けて、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」と、介護保険の「介護予防サービス（予防給付）」の2つの枠組みで提供されます。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

要支援の方向けのデイサービス（通所型サービス）やホームヘルプ（訪問型サービス）は、市区町村が実施する総合事業として利用できます。デイサービスでは、機能訓練やほかのご利用者さまとの交流などの機会があり、サービスによっては入浴や食事の支援も受けられます。ホームヘルプでは、掃除や調理、買い物など、日常生活に必要な支援を受けられます。

利用回数は市区町村によって異なりますが、要支援2では週2回程度のデイサービス利用が目安とされることが一般的です。要支援1（週1回程度）より利用できる回数が多い分、運動の習慣づくりや外出の機会づくりに活用しやすくなります。

介護予防サービス（予防給付）

心身の状態や生活の課題に応じて、次のような介護予防サービスを利用できます。

介護予防通所リハビリテーション：施設に通い、専門職のもとで運動やリハビリに取り組むサービス
介護予防訪問看護：看護師などがご自宅を訪問し、健康状態の確認や療養上の支援をおこなうサービス
介護予防訪問リハビリテーション：理学療法士などがご自宅を訪問し、日常生活に必要な動作の練習などをおこなうサービス
介護予防訪問入浴介護：看護職員や介護職員がご自宅を訪問し、専用の浴槽を使って入浴を支援するサービス
介護予防居宅療養管理指導：医師や歯科医師、薬剤師などがご自宅を訪問し、療養生活を送るための指導や助言をおこなうサービス
介護予防短期入所生活介護：介護施設などに短期間宿泊し、食事や入浴などの支援や機能訓練を受けるサービス
介護予防短期入所療養介護：医療機関や介護老人保健施設などに短期間宿泊し、医療や介護、リハビリなどを受けるサービス

要支援2では、認知症の方向けのグループホーム（介護予防認知症対応型共同生活介護）も対象になります。要支援1では利用できないサービスのため、この点は両者の違いのひとつです。

福祉用具のレンタル・購入と住宅改修

手すりやスロープ、歩行器、歩行補助つえなどは、介護予防福祉用具貸与としてレンタルの対象です。
※2024年4月の制度改正により、固定用スロープや一部の歩行器・歩行補助つえは、購入を選択できる場合があります。
また、入浴や排せつ関連用具などの購入費や、手すりの取り付け・段差解消などの住宅改修費についても、上限の範囲内で保険給付の対象になります。

一方、車いすや介護用ベッド（特殊寝台）などは、要支援1・2では原則としてレンタルの対象外です。ただし、状態によっては例外的に認められる場合があるため、必要な場合はケアプランの担当者に相談することをおすすめします。

費用の目安と利用までの流れ

要支援2の区分支給限度基準額は、1か月あたり10,531単位です。1単位10円で換算すると105,310円程度が目安で、要支援1の約2倍にあたります。この範囲内であれば、所得に応じて費用の1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。たとえば、1割負担の方の場合は、上限まで利用しても自己負担は月1万円程度です。
※総合事業のデイサービスやホームヘルプは、市区町村ごとに利用料や利用条件が定められています。詳しい費用や利用回数については、地域包括支援センターや担当者に確認しましょう。

サービスの利用は、市区町村の介護保険担当窓口や、お住まいの地域の地域包括支援センターへの相談から始まります。ご本人の状態や希望などを踏まえて介護予防ケアプランが作成され、サービス事業者との調整がおこなわれます。ケアプランの作成にご利用者さまの自己負担はありません。認定後に心身の状態が変化した場合は、区分変更の申請も可能です。

要支援2は介護予防の効果が期待できる段階

要支援2は、適切な支援や運動によって、心身の状態の維持・改善が期待できる段階です。筋力や活動量が低下すると、日常生活でできることが少なくなる可能性もあります。そのため、デイサービスやデイケアなどを活用し、日頃から身体を動かす習慣を付けることが大切です。

DSセルリアが運営するリハビリ型デイサービス「トータルリハセンター」は、要支援1・2の方もご利用いただけます。専門スタッフが身体の状態を確認し、マシントレーニングやレッドコードなどを取り入れた機能訓練をおこなっています。理学療法士や作業療法士の在籍状況は曜日や事業所によって異なりますが、各事業所には看護師が1名以上在籍しています。無理なく身体を動かす機会をつくり、身体機能の維持・向上や自立した生活の継続を支援しています。

マシントレーニングの特徴や、トータルリハセンターで実施しているレッドコードについては、以下の記事で紹介しています。

高齢者のマシントレーニングとは？効果や安全に取り組めるポイントを解説

まとめ｜要支援2はサービスを活用して介護予防に取り組める区分

要支援2では、デイサービスやホームヘルプ、デイケア、訪問看護などの介護予防サービスに加え、福祉用具のレンタルや住宅改修など、さまざまなサービスを利用できます。必要なサービスを上手に活用しながら、心身の状態を維持し、自立した生活を続けていくことが大切です。

トータルリハセンターでは、要支援2の方の施設見学やご相談を随時受け付けています。「今の体力をできるだけ維持したい」「無理なく運動を続けたい」と感じている方は、お気軽にお問い合わせください。